マイナスの財産がある場合の相続対策

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家族などが亡くなった場合、血縁的に一定範囲にある人は、相続人として亡くなった人の財産を引き継ぐ権利がありますので、原則として3か月以内に何の相続対策の手続きもしなければ、そのまま相続人の共有財産ということになります。
通常であれば、さらに遺産分割協議といって、亡くなった人の財産のなかの何を誰が引き継ぐのかということを話し合いによって決めて、実際にそのとおりに引き継ぐという、第2段階の相続対策の手続きがとられることになります。
ここで、もし亡くなった人が借金などのマイナスの財産を残していた場合にどうなるのかですが、基本的に相続にあたっては、プラスとマイナスの両方の財産を引き継ぐということになります。したがって、いったん相続をしてしまえば、借金を故人にかわって支払わなければならない義務も負ってしまうということになってしまうのです。

そこで、このような場合の相続対策としては、相続があることを知った日から原則として3か月以内という期間内に、相続放棄または限定承認のための申述という手続きを裁判所で行うのが適当といえます。
相続放棄とは、文字通り相続の権利を放棄することで、プラスの財産を引き継がないかわりに、マイナスの財産も引き継がないというものです。


限定承認というのは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐというもので、プラスの財産のほうが多ければ、余りの部分は相続人のものとなるため、相続のメリットが生じるというものです。
遺産を相続するとき、何かしらの問題があっては、相続が円滑に進まなくなります。

そうなる前に、相続対策についてよく考えておかないといけません。


具体的にどのような対策をとればいいのか、よくわからない人が多いと思います。

対策には大きく3つあり、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策があります。これらの対策について、どうすればいいのでしょうか。
相続対策の中で特に重要なのが遺産分割対策です。

これには遺言書があれば、問題なく遺産を分割できますが、遺言書がなければ相続人の間で深刻な争いに発展することがあります。

遺言は法定相続人よりも権利が優先されるので、遺言書があれば遺産分割のほとんどが解決できるようになります。

相続対策には納税資金対策も大きなものになります。

これにより、マンションなどの収益を得られる資産を贈与することにより、相続人にその後得られる家賃収入などを移転することができます。


また、生命保険の活用もでき、被相続人が加入していて、受取人が相続人になっていれば、死亡保険金が入ってきます。


これらを利用して、納税資金にすることができます。

相続で大きな存在になるのが税金です。


そのため、節税対策もよく考えないといけません。
長期で1年110万円の基礎控除を活用した贈与をしていれば、節税対策になります。

配偶者控除を活用することも、節税対策につながります。
課税価格を引き下げる対策も可能で、例えば自身が所有する不動産を賃貸用にすることで、課税価格を引き下げられます。
相続対策と聞くと、以下に多くの遺産を相続できるか、相続税の金額を如何に減らすことが出来るかといった部分に考えが集中しがちです。しかし、そればかりを意識して相続の方法を決めてしまうと相続する遺族に要らぬ負担を強いることになり兼ねないので注意が必要です。特に多いのが、相続税が支払えなくなりせっかく相続した財産を手放さざるを得なくなるケースです。

これは、財産を現金ではなく動産や不動産で相続した場合に良く起こります。

相続税は相続した財産を一定の評価額で査定し、その査定額に応じて一定の税率を掛けて計算されますが、その評価額が市場の評価額とおおきく食い違っている場合が多いことが原因です。

特にその評価額が毎年変動する不動産に於いては、相続税の計算に用いた評価額に比べ実勢売価が大きく下回るケースも多く、その為仮に不動産を売却しても相続税が支払えなかったりする場合も少なくありません。

相続対策を行う際にはこのような点を考慮し、相続の時期や方法について十分に考慮する必要があります。

相続税を予め予測し、相続税を支払えるほどの現金を用意して相続するのも一つの方法ですし、また借金がある場合には借金をすべて整理して、遺族に負担を掛けないようにする気配りも重要です。

とはいえ、このような相続対策はなかなか難しいものです。

相続を考えている人は、弁護士や司法書士などの有識者に相談して、自分の財産をどの様な形で遺族に残すのが一番良いのかを一度考えてみる必要があります。
遺産を相続した場合には、相続税を納める必要があります。法定相続人の数によって基礎控除額が決められていますが、基礎控除額を超えれば納税の義務が発生します。

出来るだけ納める税金を抑えるために、生前に相続対策を講じておくことは大切です。


相続対策の一つの方法として、現金を不動産に替えて相続をするという方法です。

現金で相続するとなると、あくまでも現金そのものの金額が評価額となります。

しかし不動産の場合は評価額を下げることが出来ますので、現金に比べて相続税を抑えられるメリットがあります。


土地は時価で評価されるのではなく、路線価で評価されます。


路線価は時価のおよそ8割程度ですので、現金で相続した場合によりも2割ほど相続額を抑えることが出来ます。



建物の場合は、築年数にもよりますが建築費用から3割から7割程度の評価額を抑えることが出来ます。さらに土地建物ともに第三者に貸与すれば、評価額をさらに2割から3割減らすことが可能です。

このように現金を不動産に替えれば、大きな相続対策となります。
また小規模宅地等の特例が適用されれば大きな節税となります。

自宅の土地を配偶者や生計を同一にしている親族などが相続すれば評価額を8割減らすことが可能です。アパートや駐車場の土地も、親族が事業を引き継ぐ場合には5割の削減効果があります。

いずれも特例が適用される上限面積が設定されていますが、大きな相続対策になることは間違いありません。


2015年、相続税についての改正が行われた結果、基礎控除の枠が縮小され、加えて最高税率が55%に上昇しました。

気軽に遺産相続の特徴を紹介するサイトです。

そのため、依然として相続税を納めなければいけない人の割合は少ないですが、確実に相続税が課される可能性は高まりました。

特に、家や土地を持っている人にとっては重要な問題で、アベノミクスによる不動産投資の活発化により、都会を中心に思っている以上に自分が保有している不動産価格が高まっている可能性があります。



そのため、以前なら、控除の枠内で収まっていた遺産の額であったのに、現行制度では相続税が発生してしまう可能性があるのです。

そのため、あらかじめ相続対策を行っておく必要が出てきました。もちろん、無用な遺産分配の争いを避ける意味もありますが、できるだけ相続税を払わずに済ませるという点からも相続対策は重要性を増しています。具体的には、生前贈与を行っておくことが有効な手段です。

贈与には、基礎控除110万円の通常の贈与だけでなく、期間限定で認められている子供や孫への教育資金の一括贈与といった方法があります。
基礎控除範囲内の贈与の場合に、適切な相続対策を行わなければ、結果として相続税が課されてしまうため、明確に小分けにして毎年110万円以内の贈与を行う必要があります。


また、教育資金の一括贈与は1500万円まで非課税枠が設けられており、子供や孫が30歳になるまでに教育資金として使い切れば税金がかからないため、相続税がかかるリスクを避ける上でも事前に贈与をしておくことが理想的です。