相続対策でお金を貸したことにすれば

相続対策でお金を貸したことにすれば

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相続財産を相続すると相続税が発生します。


それで相続対策で生前に預金などを相続者達に渡しておけば相続税は取られません。

しかし相続税は取られないけど、今度は相続税より高い贈与税を取られます。

贈与税を取られていたら相続対策として逆効果です。


それで贈与税が取られない年110万円の範囲内での贈与をすればいいけど、それだけで不十分の場合はどうするかです。

この時は贈与では無くお金を貸したことにするのです。贈与ではなく借りたことにすれば贈与にはならないので贈与税は発生しません。しかし税務署は本当に金銭の貸し借りかと疑い贈与では無いかと判断します。それで税務署に疑られないように金銭消費貸借契約書を作って正式に借金だと証明します。そして使い道も決めて税務署員に話をすればいいです。
この時金利を付けないと貸借と判断されないので必ず金利も決める必要が有ります。そして毎月返済をしていかなければならないです。返済をしなければ贈与ということになってしまいます。

また金利も返済額と一緒に払わなければならないです。

金利も払わないと金利分が贈与と判断されます。ただ金利分が年110万円以内ならば贈与税は取られません。



相続対策として贈与では無くお金を借りたことにすれば贈与税が発生しませんが、税務署は本当に金銭の貸し借りかを必ずチェックをしますから、正式に借りたことにして、税務署に指摘されて贈与税を払うことにならないようにしましょう。


税制はその時々の情勢にあわせて改正されていくものですが、これは相続税についても例外ではありません。
これから先の情勢によっては現在よりも基礎控除の金額が引き下げられたり、税率のアップが行われるかもしれません。

そのため、実際に相続することが決まったときに慌てないためにも、可能な限り相続対策をしておくことが大事になってきます。

相続対策には遺産分割対策、納税資金対策、節税対策という三本の柱があります。



遺産分割対策とは、相続が発生した際に相続争いが起こってしまわないようにするための対策で、これは遺言によって誰がどのような遺産を相続するのかをはっきりと示しておくことになります。


誰がどのような遺産を相続するのかが決まっていれば無用な相続争いは起こらないからです。
次に節税対策ですが、長期間にわたって相続人たちに生前贈与というかたちで財産を移していくことで実際に相続が発生したときの相続税額を抑えることが可能になります。また、この方法を利用することで複数の人たちに非課税のまま財産を移行することができます。


さらに前述した生前贈与の制度を利用して相続人たちに財産を移行していくことで、相続発生時の遺産の総額は縮小されることになるので、課税される相続税の額を抑えることが可能になります。

また、相続をした財産の金額によっては莫大な相続税が課税されてしまうこともありますが、そのような場合の納税資金対策としては生命保険の活用や賃貸物件の経営などが相続対策として効果的な方法となります。

相続税が課税されることがあらかじめ分かっている場合に、よく生前贈与を行うことが知られています。

つまり生きている間にある程度の財産を贈与しておくというもので、これにより相続する金額自体が減少し、場合によっては相続税の非課税枠内に収めるという発想のものです。

確かに相続対策としてこの発想は有効なものです。


特に毎年110万円の贈与税の非課税枠内に留めておけば、贈与税の対象にもなりません。
ただし、毎年一定額を贈与し続けている場合には、通年で計算がなされ贈与税が課税される可能性があるとされていますので、あらかじめ税理士等によく相談の上で実行を行うことが求められます。
相続対策を行ったはずなのに、贈与税で高額な税金を課税されたとしてよく問題になることがあるからです。相続対策では、高額になりやすい土地建物などの贈与も問題になりやすいとされています。

高額な金額になるものだけに、課税されてしまうと一括で高額な金額を納税しなければならず、対応が困難になります。


そのため、出来る限り生前に専門家に相談をしておいて、どの程度の課税がなされるのかなどを想定の上で、生前贈与も含めた対応を考えることが重要となるわけです。

なお、被相続員が死去した場合には、決められた期間内に相続の申告をしなければならず、その後納税という流れになりますが、そのことも含めて税理士等と相談をしておいたほうがいいことがありますので、注意が必要です。
相続対策で敷地にアパートを建てると良いとよく言われますが、アパートを建てることによって相続税が減るというメリットは確かに有ります。

しかしアパートを建てるとメリットだけでは無くデメリットも出て来ます。
ローンでアパートを建てた場合、家賃収入でローンを返済するつもりでいたけど、思ったほど入居者が入らなくて、持ち出しになった場合相続時に相続税を払う為の資金が不足するということになりかねません。


そして家賃収入も丸々使えるわけじゃないです。

経費を引いた残りに所得税や住民税がかかります。

減価償却費が有るから、課税される金額は少なくなると言ってもローンを払っていますから、資金が残りづらい問題が有ります。

そしてアパートを建てることによって土地を売却しづらくなります。

相続対策で相続税を軽減したのはいいけど、相続税を払う為の資金が無くて、土地を売却して資金を確保しようとしてもアパートごと売却をしなければならず、アパートが有る分買い手が見つからなくなる恐れが有ります。



この場合アパートを担保に銀行から融資を得る方法もありますが、銀行も相続者の収入次第で融資をするかしないかで決めますし、アパートの担保評価が低くなる分、融資額も少なくなります。
相続対策でアパートを建てる場合は、自己資金が有ってもローンで建てるべきです。

相続税を軽減できたとしても肝心の相続税を払うお金が無いということにならないよう、出来るだけ資金を残すようにしなければならないです。

よく相続対策で敷地にアパートを建てる人が多いけど、それは敷地にアパートを建てることによって相続税を安くすることが出来るからです。


何故相続税が安くなるかというと、土地の上に借家権の有るアパートが建つと借家権という制約が土地に付いて土地の評価額が下がるからです。

それでただアパートを建てるだけでは土地の評価額が下がりません。

部屋を他人に貸してこそ下がります。


さらにアパートの建物にも借家権が発生して建物も評価額が下がります。
それでアパートの建築費から評価額を引いた差額が評価損になって、その分も相続資産が減ることによって相続税を安くすることが出来ます。

相続対策でアパートを建てるメリットは相続税を安くする以外も有ります。

アパートを建てる時のローンを借りる時に団体信用生命保険に入っていますから、相続時にはローンは保険金で完済されアパートを財産として残すことが出来ます。そしてローンを払う必要が無くなりますから、遺族の方にはアパートからの家賃収入がそのまま入ることになります。

当然アパート建築にもデメリットは有ります。

空室が多ければローンの返済で持ち出しになって相続税を払う時の資金が不足することになったりします。それでも入居者が十分確保出来て現金収入が増えれば、相続税を払う為の現金が増えて。
相続税を払う為に資産を切り払う可能性が少なくなります。